移住・定住の促進についてでありますが、11月26日現在、本市に11世帯の移住がありました。このうち、東京都新宿区から移住された方が、本市で初めて、東京圏からの移住者支援として実施している「地方創生移住支援事業」の対象となったことから、支援に向けた所定の手続きを進めております。今後も本市の移住者支援策を積極的にＰＲし、施策の推進に努めてまいります。

本市出身学生等の支援として実施している「ふるさと仕送り支援事業」についてでありますが、11月26日現在、288件の申請があり、順次対応しております。また、本市出身学生の生活を応援するため、市の特産品を送付する「ふるさと湯沢便」を10月から開始しており、11月26日現在、356件の申請を受けております。
特産品が届いた学生からは感謝の声が寄せられるなど、継続した関わりが生まれていることから、引き続き、学生との関係性の構築に取り組んでまいります。
（公式Webより引用）

人口減少の要因は自然増減、社会増減により分析され、将来の人口推計を行うに当たっては重要な要因となる。
人口減少のスピードを少しでも鈍化させ、持続的な発展を目指していくためには、自然減・社会減、それぞれに対応した多様な取組が必要である。第２期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、基本的視点として「移住・定住施策の促進、関係人口の創出・拡大、人口減少に備えた施策の強化並びに若い世代への未来投資型人材育成施策の推進により、持続可能な「地域づくり」を目指す。」ことを掲げ、2040年までに転出超過状態にある社会減の段階的な均衡を図ることを目標としている。
本計画においても、新たな人の流れをつくり、多様な人材との交流による地域の活性化を図っていくために、社会増減の均衡を図ることの重要性を鑑み、総合戦略同様に、2040年までに転出超過状態にある社会減の段階的な均衡を図ることを目標とする。