昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、２度にわたる緊急事態措置発出やまん延防止等重点措置など、北海道においても感染拡大の波が繰り返されました。長引く行動の自粛などにより様々なご制約が求められる状況となりましたが、市内においては感染が広がることはなく、市民の皆様には、感染防止対策にご尽力いただいたことにあらためて感謝申し上げます。
このような中、医療機関の協力の下、５月に新型コロナウイルスワクチンの集団接種を高齢者から順次進め、９月からは個人病院での接種に移行するなど接種体制を確保し、市民のコロナワクチン２回目接種率は対象者の89％を超える状況となりました。
また、感染防止のための外出自粛などにより消費の低迷が続き、市内事業者が大きな影響を受けたことから、市独自の緊急経済対策として「中小企業特別支援」、「中小企業緊急事態措置協力支援」、「飲食業等雇用継続支援」などの支援策を実施してきたところであります。
これまで整備を進めてきた市役所新庁舎は、市民の安全・安心を支える防災拠点、市民が利用しやすく環境に優しい庁舎として5月に開庁式を迎えたところであり、駅前地区では、「まちの顔」となる新たな拠点施設の整備について、市民ワークショップによる意見を取り入れながら建物の概要を定める基本設計を進め、まちなかの賑わい創出に向けて取り組んでおります。
令和3年度を初年度とした「砂川市第7期総合計画」では、「自然に笑顔があふれ 明るい未来をひらくまち」を目指す都市像に掲げ、愛着を持てるまちづくりを進めております。
さらに、パソコン・スマートフォンを用いた新しいサービスやシステムの普及に伴い、マイナンバーカードをはじめ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や効率的な行政運営に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株が出現し予断を許さない状況ではありますが、感染を予防しながら日常生活を送る「ウィズコロナ」そして「アフターコロナ」の社会を見据えて、コロナワクチン３回目接種など市民の皆様が安心して過ごすことができるよう各種施策に取り組んでまいります。
市民の皆様がご健勝で幸多き年となるよう心からお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
（公式Webより引用）

「まちの顔」である中心市街地の活性化については、これまでＪＲ砂川駅東部地区開発よる地域交流センターや公営住宅の整備、また、市立病院の改築など、都市機能を集積したコンパクトなまちづくりに取り組んできたが、今後も引き続きまちなか居住を推進していくとともに、地域交流センターや市立病院の来訪者、更には平成 27 年度開通した砂川ＳＡスマートインターチェンジから中心市街地の商店街へ誘導するための取り組みによる、にぎわい創出と活性化を図っていく。
少子化対策としては、妊娠期から子育てまで継続した支援を図り、未来を担う子どもを安心して生み育てられる環境の整備を図っていくとともに、児童・生徒が快適に学習できるよう学校施設や教材等の適切な整備を図りながら、教育環境の充実にも取り組んでいく。
また、高齢期を迎えても、地域で安心して暮らすことのできるよう、市の保有する情報をもとに、町内会や民生委員の協力を得て、高齢者の見守り・支える仕組みを確立してきたが、引き続き、支援が必要な高齢者を的確に把握していくとともに、医療と介護の効果的な連携強化にも取り組んでいく。
産業の振興については、企業誘致活動において、砂川ＳＡスマートインターチェンジの開通による本市の地理的優位性・快適性のほか、安心・安全なまちづくりを大きく情報発信するとともに、補助金などの優遇制度としては北海道でも屈指の企業振興促進条例及び制度融資について大きくＰＲし、既存企業についても事業拡大を助長し、雇用の創出へつなげていく。
また、農業者が農産物の生産だけでなく、製造・加工や流通・販売を一体的に行うなど新たな付加価値を生み出す６次産業化の取り組みを推進し、生産性向上、販路拡大、地域ブランド化などの事業展開を図り、農業経営の安定化を図っていく。
これらを進めるにあたり、地域が自らの判断と責任により主体的に地域社会を構築していくことが求められていることから、市民の行政への関心を高めるため、行政情報の透明性に努めるとともに、市民と行政それぞれの役割や責任などを明確にして市民参画による協働のまちづくりを進め、自立促進を図っていく方針である。