これからの10年20年後を見据えながら、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う魅力的なまちの実現に向けて、主に6つの重点政策について所信を表明します。

肝付町長 永野 和行
（平成27年第1回肝付町議会定例会にて）

地域資源の融合により、新たな活力を創生するまちづくり
利便性が高く、機能的なまちづくり
地域が一体となって支え合う健やかで安心なまちづくり
自然が豊かで落ち着いて暮らせるゆとりあるまちづくり
生きがいと心豊かな人材、伝統と文化を育むまちづくり
地域が核となり、協働型社会を実現するまちづくり
（公式Webより引用）

本町における人口の将来展望は、令和２年３月に策定した「第２期肝付町人口ビジョン」における本町独自の将来人口推計に基づき、国立社会保障・人口
問題研究所推計の令和７年の将来人口を191人上回る12,945人を目指し、必要な施策を推進する。
また、将来展望を実現するために次のような取組みが求められる。 まず、自然減少数の抑制については、高齢者の増加による死亡数の増加や出生率の低下が本町の自然減少を引き起こす要因の一つであることから、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための環境を整備することで、出生率の上昇や出生数の増加を図る。
次に、若い世代の流出抑制・流入促進について、本町の社会減の要因は、学生の進学・就職による転出である。若い世代の流出を抑制するために、地元企業への就職を促し、若い世代の人口流出抑制を図る。また、大学等の卒業時点、もしくは町外で一度就職した後でもＵターンできるように、快適な住環境や魅力ある雇用・起業の場を創出することが必要である。さらに、本町出身のＵターン者だけでなく、移住・定住人口や関係人口を増やす取組みも重要である。
最後に、地域の特徴を活かした地域産業の活性化について、第１次産業を基幹産業とする本町では、地域の特色を活かした産業の活性化を図ることが新たな雇用を生みだし、若者世代の人口定着や町外からの転入による人口増加、さらには地域内の経済循環を高めることに繋がる。地域の特色を活かした産業の活性化を図ることで、地域内の安定した雇用を生み出し、人口減少の抑制に向けた好循環の流れを作ることが重要である。