平成 27 年度に始まった地方創生事業では、移住定住の促進を最優先課題と位置づけ事業 に取り組んできました。
その結果、5年半で町の制度を通して244人が移住し、30代と10代、10歳未満の社会減は改善されました。しかし、20代の改善が見られないことから、今年度、20代を対象とした奨学金の返済支援事業や家賃補助事業などを創設したところです。
新たに、関係人口、移住人口を創出するため、宮崎地区では、商店街の空き家を「古民家ア トリエ」として改修し、芸術家を呼び込むこ とにしています。小野田地区では、協力隊OBが牛小屋だった建物を「循環型サテライトオフィス」に改修し、首都圏等に住むクリエイティブな人材の利用促進に努めています。
中新田地区においては、中新田図書館内に、本町出身の漫画家いがらしみきおさんの事務所を「ぼのぼの館」として再現し、商店街には「ぼのぼのベンチ」を設置することにしています。なお、5月には新中新田公民館がオープンします。
これらの町主導の事業に加え、昨年4月、 宮崎西部地区に新たな自治組織として本町初 の「地域運営組織」が誕生しました。4月には地区公民館から地域づくりセンターに移行することで、収益事業を含め、地域活性化のための幅広い活動ができるようになります。
（公式Webより引用）

まち・ひと・しごと創生総合戦略
○加美町版総合戦略の基本的な視点と平成 72（2060）年の遠方目標
１．地域資源を活用したお金の循環を生み出す里山経済の確立
エ食住の自給を目指し、エネルギー、食料、建物の地産地消を進め、お金の循環を生み出すとともに、観光資源を活用したお金の流入する仕組みを構築
します。
２．健幸社会の実現による、誰もが健康で心豊かに暮らせる地域づくり
生活の質（ＱＯＬ）を極力保ちながら、生きがいづくりや歩きたくなるまちづくりを進め、高齢者も安心して住み続けられる地域づくりを目指します。
３．安心して子どもを産み育てられる子ども・子育て応援社会の実現
町を挙げて子どもや子育て世帯を応援する姿勢を示し、また、子どもたちが夢や目標を持ち、生きる力や必要な学力を身に付け、健やかに成長する環境を整備し、移住定住の促進を図ります。
加美町では、国が示した日本全体で平成 72（2060）年に 1 億人を維持すると
した考え方を勘案し、上記３つの基本的な視点を通して、平成 72（2060）年に
おける加美町人口 15,000 人を目指します。