このたびの市長選挙において、11月1日から羽咋市長として市政を担わせていただくこととなりました。改めてその職責の重さを痛感いたします。
人口減少、少子高齢社会のなか、本市が取り組まなければならない課題は、たくさんあります。
喫緊の課題は新型コロナ感染症対策です。引き続き感染予防対策を講じるとともに、市民の皆様や事業主の皆様がどのような経済的影響を受けているかをお聞きし、市で対応できるものは市で、市でできないものは県や国へ要望していきます。
また、公約として挙げた
「在宅介護の負担を軽減」
「『子育て』と『教育』の支援」
「若者が住みやすい環境づくり」
「道路整備による経済活性化」
「女性ファーストのまちづくり」
「災害に負けないインフラ整備」に全庁あげて取り組んでいきます。
人口減少対策のひとつとして、交流人口を増やすことが不可欠です。妙成寺の国宝化、国道159号と415号の整備促進により多くの方が羽咋に訪れていただくことによる、経済的波及効果は大きいと思います。そのためにもこれらの事業が早く進むよう市も協力しながら国や県への要望を積極的に行っていきます。
また、地域が抱える課題は行政だけでは解決できません。地域の皆様と行政が対等な立場で、一緒になって解決していきたいと思います。若者が定住し、子育てにやさしい、羽咋市に住んでいてよかったと実感できるよう、そして輝く羽咋を目指し一生懸命頑張っていきます。
（公式Webより引用）

【時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する】
住まいの整備・再生、安価な宅地供給の促進
（1） 生活を営むためには、快適な住環境の整備と充実した社会インフラが必要です。また、地方への移住希望者の関心は「住まい」となっていることから、本市では、住環境の整備を推進します。また、若者の移住・定住を促進するため、安価な宅地供給を推進、転入者への家賃補助の拡充、子育て世帯・新婚世帯に対する支援を充実します。

（2） 人口減少等の影響により、市内に点在する空き家・空き地等を社会資源として有効活用するため、空き家・空き地等の利活用を推進するとともに、住宅リフォーム等による既存住宅の性能維持に対する支援を推進します。

既存施設の効果的な維持管理の促進
（1） 人口減少社会を踏まえ、市民ニーズや周辺環境の変化等に対応し、既存施設の用途の見直しや統廃合、新たな利活用を推進する計画を策定します。また、市民の利便性向上と財政の持続可能性の観点から、公共施設の維持管理の最適化を図ります。

（2） 道路や水道などの社会資本を調査し、危険箇所の早期発見・早期対策を推進します。併せて新技術の導入を実施し、安全性を確保しながら、維持管理コストの低減を図ります。

地域で安全・安心に暮らせるまちづくりの推進
（1） 大震災や過去に市内で起きた災害を教訓として、防災拠点の整備等のハード対策として、市民、民間事業者、地域、行政等が災害時の備えや訓練等のソフト事業を実施することにより、災害時の初動体制の確立や情報の一元管理と集約、防災組織や住民組織との連携協力関係を構築します。

（2） 市民、地域社会、民間事業者、行政等が一体となって、子ども、障がい者、高齢者が地域で安心して生活できる見守り体制を構築・強化し、住み慣れた地域で暮らし続けることが可能となるように、生活支援体制の整備、地域密着型サービスの充実、医療・保健と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築を促進します。

（3） 市民が日常的・定期的に健康管理できるさまざま機会を提供することにより、自らが健康寿命の延伸に努める意識と習慣を持ち続け、生涯にわたり地域や社会で活躍・貢献できる場の創出、拠点の整備、自己啓発の支援を行います。

生活利便性の向上と生活環境の保全
（1） 中心市街地における遊休施設や空き店舗・空き地等の有効活用と再編に留意しながら、効率的で持続可能な市街地としての再生と都市機能の集約化、新たな魅力を持つ拠点の形成、商店街や地域住民と連携した雇用と賑わいの創出を図ります。

（2） 高齢者等が日常生活に必要な交通手段を維持するため、地域内循環型交通を確保します。

（3） 市役所等の公共施設をはじめ、一般家庭、市民生活にも太陽光や風力といった再生可能エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、環境への負荷低減、環境にやさしい地域づくりを推進します。

コミュニティ活性化と地域の未来を担う人材の育成
地域活動への理解を深め、地域行事や祭礼、伝統文化の継承、イベント等への参加を促進することにより、地域コミュニティの重要性の認識と理解の浸透を図ります。これにより、身近な生活環境を守り、地域の基盤を形成し、魅力ある「ふるさと」に磨き上げていくため、地域の中で協力する関係づくりを促進します。
また、地域活力を継続するためには、地域固有の人材の育成が重要であることから、本市の総合戦略に基づき、地域の課題や問題に自主的かつ主体的に取組む人材の育成と支援を充実するとともに、こどもたちが考える羽咋創生やまちづくりの提案を受ける機会を創出します。

「ふるさと」支援と交流の促進
本市を「ふるさと」として支援していただくため、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）において本市出身者等で組織する「ふるさと応援団（○○羽咋会）」を都市部における「ふるさと支援の拠点」とし、本市への支援と交流により地域活性化を促進します。

地域連携、広域連携の推進による経済・生活圏の形成
地理的・歴史的つながりがある周辺市町との連携協力をより緊密にするとともに、産業・観光振興、交通ネットワークの充実、自然環境の保全、雇用創出、移住・定住等の推進、地域おこしに関する施策や事業を近隣市町、中能登地域、能登全域、石川県、国と連携して実施することにより、本市が単独で実施する以上の効果を促進できることから、幅広い自治体間連携協働事業の積極的な推進を行います。