私たちの中種子町は「自立・勤労・共生」を基本理念とし、明るく・豊かで・住みよい郷土づくりをすすめています。郷土づくりの原動力は町民一人ひとりの郷土を愛する心です。

町民の皆さまには、人の和と豊かな実りに新たな希望がもてる町を、そして訪れる皆さまには、おもてなしの心を形にした町づくりを進め、活気あふれる町づくり、地域に根づく人づくり、心豊かに実りある地域づくりを基本に、新しい町村の時代を中種子町が担う想いで邁進しております。

創生元年のこの時期に、住んでよかった、住みたくなる中種子町を目指してまいります。ぜひ、人情豊かで、自然豊かな中種子町で心も体も癒されてください。

公式ホームページをとおして、中種子町に親しみを感じていただければと思います。
（公式Webより引用）

① 活気あふれる産業づくり
本町の基幹産業である農林水産業の生産基盤を整備・強化し，後継者の育成・確保，消費者のニーズに対応したブランド産地の確立を図り，安心・安全な食の供給による地域間競争に対応できる産地づくりを進めるとともに，新たな産業への展開を推進する。また，中心市街地を魅力あるものにするために，中種子町商店街活性化計画に基づき，商業活動及び商店街の活性化を促進する。観光の振興は観光産業のみならず，農林水産業など地域産業全般への波及効果が期待されており，本町の豊かな自然環境や資源及び施設を活用したマリンスポーツ，グリーン・ツーリズム等の体験型観光の推進やスポーツ合宿やイベントの開催による交流人口の拡大を図ることで新たな雇用の創出に努める。

② 共につくる生きがいに満ちた健康と福祉のまちづくり
心身共に健康な生活を営むことは，全ての町民の切実な願いであり，健康づくりへの関心の高まりと参加が広がっている。また，スポーツ・レクリエーション活動の実践により，健康の増進と社会参加の両立を図ろうとする人々も年々増加している。生涯スポーツの拠点である総合運動公園と住民の保健管理の拠点である保健センターとの連携を図り，個々の体力に応じたスポーツの指導，助言や健康相談等を推進し，町民の健康増進と保険・福祉財政の健全化を目指す。高齢化時代を迎えた今後の福祉社会づくりは，家庭や地域の生活環境から切り離さずに各種施設を利用できるよう，在宅対策に重点を置いた地域福祉活動を展開する。また，町内に福祉関連のＮＰＯ法人も数件開設されており，今後も老人福祉等のあらゆる部門において，ＮＰＯ法人を含む地域，グループなどとの協働による福祉のまちづくりを推進する。

③ 生涯学び続ける人づくりと地域文化の振興
「町づくりは人づくりから」をモットーに本町がこれまで進めてきた”生涯学習推進のまち”の構想に沿って，幼児教育，義務教育，高等学校教育を推進するとともに，社会教育活動，生涯スポーツの推進，地域文化活動の振興を図り，地域の連携と充実を図る。

④ 安心して住める生活環境づくり
自然環境に調和した快適な生活環境・良質で衛生的な環境・安心・安全な環境の中で住みよい町づくり，循環型社会の構築を進めていくために，下水・排水施設整備やその他の環境衛生施設整備等を推進するとともに，消防・救急の設備・機能の充実を図る。

⑤ 快適な生活を支える基盤づくりと交流促進のための環境づくり
地域の自立を図る上で，産業・生活を支える基盤整備は不可欠なものである。限られた源である土地の利用及び施設整備に当たっては，土地利用計画及び町振興計画との整合性を図るとともに，鹿児島県総合計画等の各種計画との関連にも留意する。また，施設整備については，未利用地・施設を含め既存施設について維持補修による有効活用を進めながら，整備を図る。道路網や地域交通手段等の整備及び情報化の推進は，住民の快適な生活を支える基盤
づくりであるとともに，地域の自立を図るうえで重要な要素である。道路網整備については，重点的項目として位置づけ，国県道を含めた計画的な道路網
整備や現道の維持管理を進めるとともに，交通安全対策等の道路環境の質的向上に努める。高齢者等の移動手段としての生活交通の維持・確保は，高齢化の進展により集落の維持・存続とも関わることから，重要な課題として対策を図る。また，情報化社会への対応を図るため，超高速通信網（光ファイバー等）及び防災行政無線のデジタル化や共聴施設の設備更新を図り，住民の情報格差の解消を図る。さらに，本町が有する自然や農村の景観・歴史文化は，自然志向や健康志向の高まりから，地域資源としてその価値が認識されており，グリーン・ツーリズム等による都市住民との交流を促進するとともに，総合運動公園を核としたスポーツキャンプ誘致やイベントの実施により，交流人口の拡大を図る。

⑥ 共に暮らす地域の和を活かした推進体制の充実
心豊かで希望の持てる町づくりを推進するためには，地域住民との共生・協働による取り組みが必要である。計画の推進を図るうえで，地域自治組織をはじめＮＰＯ等との協働による体制づくり，住民の意向を反映させる仕組みづくりを進めていくとともに，構造改革特別区計画及び地域再生計画等の活用も考慮に入れ，地域の自立促進を図る。地域自治組織については，少子・高齢化の進行により，近い将来，その維持・存続が懸念される組織もあることから，組織の再編も含め自立促進を支援する対策を図る。