近年、対馬市は地球温暖化の影響を受け、数年来、市内でも50年に一度と言われる大雨に見舞われ、加えて、対馬に襲来する台風の大型化により、たびたび甚大な被害が発生しました。
このようなことから市民の生命と財産を守るための防災・減災においては、道路などのインフラ整備も重要であり、現在、国の補助配分の物差しとなっている国土強靭化地域計画の策定を喫緊の課題と捉え、令和2年3月に策定を完了したところであります。

また、対馬の基幹産業である水産業においても、海水温等の上昇により、イカ釣り漁の不漁をはじめとして漁獲量が減少してきており、危機的な状況となっております。
さらに対馬の豊かな森林は、シカ、イノシシの食害により、荒廃が進み、下層植物の減少や自然景観にまで影響を及ぼしている状況であり、山肌が露になった山林は、土砂崩れが発生しやすくなるとともに栄養源の減少により、海の生態系にまで悪影響を与えております。

一方、人口減少対策につきましては、有人国境離島法を活用した創業・事業拡大等の多岐にわたる施策に取り組んできたところであり、人口減少については、平成16年3月の合併当時と比較しますとやや緩やかになってきた傾向が伺えるものの、未だ、歯止めが懸かっておらず、更なる人口減少抑制対策が最重要施策であると認識しております。

そのような中、観光産業におきましては、これまで右肩上がりに増えてきた韓国人観光客が日韓の国家間の関係悪化により激減し、一転して危機的な状況に陥り、その対応策を国・県の支援を頂きながら進めている最中、追い打ちをかけるように発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の経済活動を自粛させなければならない、国難とも言える事態となっています。

現在、国を挙げてその緊急経済対策に取り組んでおりますが、依然、その出口が見えるような状況にはなく、むしろ、第2波、第3波が懸念されているような状況でもあります。
市においても、情勢を注視しながら時機を逸することなく、必要な対策を講じてまいります。
（公式Webより引用）

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